熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回都市整備委員会－03月15日-01号
◆北川哉 委員 ここに浸水想定区域に関しては、課長の答弁があったように、一定の形で緩和というか、原則としてということの説明ができたんですけれども、土砂災害警戒区域、イエローゾーンに関しては、年平均３戸の戸建て住宅のみという実績と、また、分家住宅の立地は今後も可能であるので、地域の声を考えたら、今回は集落内開発制度指定区域から除外することを想定と書いてありますが、やはりこれもちょっと安易な考え方のような
◆北川哉 委員 ここに浸水想定区域に関しては、課長の答弁があったように、一定の形で緩和というか、原則としてということの説明ができたんですけれども、土砂災害警戒区域、イエローゾーンに関しては、年平均３戸の戸建て住宅のみという実績と、また、分家住宅の立地は今後も可能であるので、地域の声を考えたら、今回は集落内開発制度指定区域から除外することを想定と書いてありますが、やはりこれもちょっと安易な考え方のような
テレビのテロップでは、西区何世帯といった、住所や地域名でない避難情報や、ハザードマップのレッドゾーンやイエローゾーンという表現の避難情報が流れ、自分たちのいる地域が該当するのか分かりづらいという声や、避難指示では危険な場所から全員避難となっていますが、危険な場所はどこなのか、避難所開設の情報があっても家からは遠く、どうやって行けばいいのかなど、多くの声を寄せられました。
一方で、災害イエローゾーン、これは黄色の枠囲いでございますが、土砂災害警戒区域、浸水想定区域においては、社会経済活動の継続が困難になるなどの地域の実情に照らし、やむを得ない場合には、例外的に区域に含む、つまり残すこともできると国の技術的助言で示されておるところでございます。
工事完了後に、改めて県と協議を行うこととなりますが、県によると、治山工事が完了しても、急傾斜地上部の土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの指定が解除されない限り、土砂災害警戒区域、イエローゾーンの指定を解除する予定はないとのことでした。
いわゆるレッドゾーンやイエローゾーンに住居がある場合、建築に制限がかかると伺っております。 そこで１点目、レッドゾーン等での建築の制限及び制限に対する救済について補助金等の制度も含めて、建設部長にお尋ねいたします。 定例会冒頭での市長の提案理由の説明の中で、坂本町における災害公営住宅については３５戸程度の準備を進めているとのことでございました。
今回の見直しにつきましては、危険箇所の定義が改められまして、警戒区域（イエローゾーン）と特別警戒区域（レッドゾーン）に分けられております。 警戒区域（イエローゾーン）につきましては、急傾斜地の高さが５メートル以上、かつ斜度30度以上で、その範囲は上部にあっては急傾斜地の法肩から10メーター以内、下部にあってはその法尻から高さの２倍にあたる範囲で、最大50メーター以内と定められました。
そして、温泉センターの後ろの山に亀裂が入っていることを市の方から聞いたという住民の話がありましたが、あれはそもそも前自治会長がセンターの管理をしているときの勝手な自己判断によるやりとりの一こまで、市のハザードマップでは温泉センターはレッドゾーンどころかイエローゾーンにも入っていません。少なくとも、市の方がそれを言われたのではありません。
しかしながら、公費解体に関する相談をお受けする中で、お住まいを再建される場合、坂本町の地理的な条件として、土砂災害特別警戒区域──レッドゾーンや、土砂災害警戒区域──イエローゾーンなどの要件があることや、今後の河川改修の時期が分からないので住宅の建て替え用地の選定に悩まれている旨の御意見を伺っておりました。
警戒区域、これはイエローゾーンと呼ばれておりますが、このイエローゾーンとレッドゾーン、そのものに住んでいる人への説明はなされていると思いますが、近所にレッド・イエローゾーンが存在する皆さんへの周知は、なかなか徹底できていないように感じます。この充実をお願いします。
３点目の、第一中学校体育館を避難所として再度使えるよう県に対して相談するなど、これらの動きがあったかどうかとの質問につきましては、第一中学校周辺は急傾斜地であるため、熊本県が土砂災害警戒区域、通称イエローゾーン、これに大半を指定している状況です。そのため、現在、学校施設の安全を守るため、校舎裏に土砂災害防止の対策ができないか、熊本県と協議しております。
土砂災害警戒区域は、斜面の傾斜が３０度以上及び高さ５㍍以上の急傾斜地で指定されるもので、通称イエローゾーンと呼ばれております。そのうち崩壊が発生した場合、建築物等に損壊が生じ、住民等の生命に著しい危害が生じるおそれがある場合は、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定され、区域内での建築物の構造規制が行われます。
次に、土砂災害危険区域につきましては、土砂災害危険区域は土砂災害から住民の生命や財産を守るために、土砂災害防止法に基づき、人家に影響を及ぼすおそれがある区域として、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に区分されております。
合志市のレッドゾーン、イエローゾーンを含めたところで、35カ所ほどその危険区域というものがあります。恐らくそこに住まれる方が140名前後だと考えております。イエローゾーン、先ほど言われましたけれども、その中での非常に危険な特別区域の所がレッドゾーンと言われる所であって、その他の所をイエローゾーンというところであります。 ○議長（吉永健司君） 青山議員。
ハザードマップでもイエローゾーンが敷地内に入ってきています。適地といえるのか、まず考えをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（本間健郎君） ただいまの適地としての適合要件にマッチしてるのかということの質問にお答えいたします。平成１１年の９月の台風１８号の高潮災害におきまして、大野川からの越水により公民館周辺の施設に若干のガタが痕跡として残っていた状況でございました。
現時点では、イエローゾーンが市内には８４０カ所、このうちレッドゾーンを含むものが７９０カ所指定されており、レッドゾーン内の人家戸数は約１０００戸となるとのことであります。
①県による土砂災害警戒地域（イエローゾーン）及び土砂災害特別警戒地域（レッドゾーン）の指定を進められていると聞くが、レッドゾーン内に含まれる住宅は何軒あったか。 ②今後レッドゾーン指定地域内での住宅の新築、改築、改修には、さまざまな条件が課されると聞いているが、どのような条件か。
土砂災害警戒区域にはレッドゾーンとイエローゾーンがあるが、事業の対象区域はどうなっているのか」との質疑に対し、執行部から「警戒区域としては、イエローゾーンもあるし、レッドゾーンもあるという中で、１戸当たり最大３００万円の県補助金の対象区域は、レッドゾーンに限るとなっている」との答弁がありました。それに対し、委員から「レッドゾーンというのは、各町に何箇所あるのか。
この事業は、熊本県が土砂災害対策といたしまして、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの中の居住者が、これまで住んでいた住宅を除去し、県内のイエローゾーンの外へ移転した場合、移転等に要する経費に係る補助金として、１戸最高300万円を交付する新たな補助事業を創設したものでございます。 この事業につきましては、市町村が受け付け事務等を行うものでございます。
この事業は、熊本県が土砂災害対策といたしまして、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの中の居住者が、これまで住んでいた住宅を除去し、県内のイエローゾーンの外へ移転した場合、移転等に要する経費に係る補助金として、１戸最高300万円を交付する新たな補助事業を創設したものでございます。 この事業につきましては、市町村が受け付け事務等を行うものでございます。